4月1日週の株式投資情報・投資主体別売買動向

2013/04/12 (金) 15時28分 215 views

4月1日週の株式情報・投資主体別売買動向ですが、黒田日銀総裁の異次元の量的緩和の一言につきます。

 

4月1日週の株式情報・投資主体別売買動向

需給動向20130401-1

 

野田解散以降の需給動向

需給動向20130401-3

 

黒田日銀から強力な異次元政策が発表された4月4日から安倍首相と黒田日銀総裁の二人三脚が本格的にスタートしたと思っています。 発表の翌日の株式市場は売買高が64億4912万株、売買代金4兆4633億円と活況に沸きました。

外人投資家は先物を含め8788億と買い越し昨年11月から21週連続で8兆2000億円の累計買い越しとなりました。 一方信用買いは利食いを行い減少しました。 評価損益率は日経平均が週間で436円上昇したもかかわらず▼2.62%と前週の▼2.40%から▼0.22%に悪化しました。 これは買い残が減少していることから利食いを行った為といえます。 個人現金は現物を大幅売り越しで5586億円とかなりの利食いを行いました。

 

外人は継続して買い越し続き、個人現金投資家は昨年11月からの売り越しが続き3兆円を越しました。 個人の現金投資家の押し目のクッションになることが期待できます。  北朝鮮の問題・中国景気の悪化・欧州問題の再燃など悪化材料もありますが需給動向は最高の良い状態で株価の押す局面は個人の現金買いが期待でき大きく下げることは少ない感じがします。

 

4月4日に黒田日銀総裁から異次元の政策を発表

2年で2%の物価上昇の意味

これは1980年後半のバブル相場と同じ物価上昇を見込むものと考える。 株・土地などに資産流入を見込む。

物価が上昇するということは、お金の価値が目減りしていくことになるので現金から実物資産へお金が向かうことを意味する

 

バブル崩壊後20年で経済は疲弊してしまった。 韓国企業・中国企業・台湾などに人材が海外に流出してしまい技術の優位性がなくなってしまった。 部品点数の多い自動車産業が生き残っている感じだ。

外国為替は購買力平価により動くと考えているが、日本はデフレ・海外はインフレであった。 これで円高に傾き日本の輸出産業は競争力を失ってしまった。 日本の電気産業は部品のモジュール化で誰でも組みたれる産業となり人材が安い国で日本から機械・部品を輸入すれば安く競争力の高い商品を作れる時代に変わった。 また日本の商慣習で古い産業を温存してしまい産業が疲弊しまった感じだ。 アップルの製品が売れに売れているがインターネットから音楽を簡単にダウンロードできるようにし、気軽に音楽を聞けるようにし電話も使えるようにしたが、部品は日本製品が多い。 日本の大手電気会社が商品を作れないなけではないので2%の物価上昇の目標は、為替が円安に進み輸出産業の価格競争力回復を意味する。 一方輸入産業は円安で納入コストが上がり価格転嫁が進まないと成長は難しくなるが、輸出産業の回復・賃金上昇・購買力上昇の過程を経て価格転嫁となっていく。

 

誘導目標・マネタリーベースを2年で2倍に

ゼロ金利状態で、無担保コール翌日物の金利からマネタリーベースに切り替える。 日銀が金融機関から国債などを買い入れ138兆円あるマネタリーベースを2年後に270兆円に増やす。

また設備投資や住宅購入の資金借り入れ基準となる長期金利を低下させるために40年の超長期国債まで購入額を対象を広げる。 月間の購入額は7兆円。発行額の7割に達する。

金融機関が保有している国債が、日銀にある金融機関の当座預金口座にお金が増えていきやがて企業や家計にお金が回り設備投資・住宅投資などの投資が進むことを意味する。 金融機関の運用先がなくなり国債投資から民間融資の流れを日銀は狙っている。

 

リスク資産の買い入れ

ETF年間1兆円・J-REIT年間300億円 買い入れ増加

1兆円の意味ですが、昨年日経平均が8200円近辺まで外人主導で下落したが昨年4月からの昨年11月の解散までの現物累計売り越し額は5656億円であったを考えると購入金額の増加は株式市場にとってある程度の意味がある。

需給動向20130401-2

 

株式相場は

外国為替が円高に大きく上昇するとは現状では考えにくい。 これから企業決算が発表されるが円レートをどのくらいでみているかが業績の見通しに影響する。 これから始まる企業決算予想レートに注目していきたい。 ちなみに4月1日に発表された日銀短観では85円と硬い予想となっていた。 企業決算予想レートが硬めにでると業績予想の伸び率は悪くなるが上方修正が期待できることになる。 為替が円安水準に傾いている現在は株式市場が大きく押すことは少ないと思っている。


株ラボの株式情報投資主体別動向の説明でした。

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カテゴリー:売買動向

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