株式情報|株式市場のつぶやき 10月1日  日銀短観・米政府機関閉鎖は17年ぶり。最大80万人・消費税率(現行5%)を来年4月から8%

2013/10/02 (水) 00時15分 74 views

株式投資情報 10月1日はいろいろ

 

日経平均株価 1万4484円72銭 △28円92銭(0.2%)高

TOPIX は1193.44 ▼前日比0.66ポイント(0.1%)安

 

今日は、日銀短観、米政府機関の一部閉鎖、消費税率(現行5%)を来年4月から8%に引き上げと大きなニュースが出た。

 

日銀短観はまずまず。

大企業・製造業の業況判断指数(DI )がプラス12と、前回6月の調査から8ポイント改善して、2007年12月調査以来5年9カ月ぶりの高水準で、08年秋のリーマン・ショック後で最高となった。

13年度の大企業・全産業の設備投資計画は前年度比5.1%増と前回調査(5.5%増)から小幅下方修正された。

 

米政府機関の一部が1日閉鎖

米政府機関の一部が1日閉鎖された。政府機関閉鎖は17年ぶり。最大80万人

 

消費税率(現行5%)を来年4月から8%に引き上げ(1997年以来)

消費税率(現行5%)を来年4月から8%に引き上げると表明した。
膨張する社会保障費に対する財源を確保するとともに、財政健全化を進める姿勢を内外に示 す。
増税に伴う景気腰折れを回避するため、12月上旬をめどに5兆円規模の経済対策をまとめる方針も示した。

 

材料の分類

株式市場は、一時的な要因と長期に渡る要因と分けられるが、米政府機関の閉鎖は短期的な要因と見てよいと思う。株価にも一時的な要因である。米国オバマ大統領の政治の指導力の低下の現れと見ている。

QE3縮小が延期となったが、今年5月の縮小アナウンスで新興市場からお金の撒き戻しが起こっている。 ブラジルなどは通貨安に悩みインフレとなどから経済は悪化している。 リーマンショック以降の傷が治りきっていない状況。

米国の金利上昇で一時金利が3%まで上がり米国の住宅市場がまた懸念の材料となっている。 また失業率も6.5%まで改善せず、9月の量的緩和縮小は延期となった。 米国株価は上昇したが経済の本格回復はまだ遠い状態ということだろう。

米国の株価は、トリプルトップを付けて嫌な臭いがしてきたので注意ではと思う。 ここ8日のうち7日が下落。相場状況は良くない。

 

次は日本の状態ですが、日銀短観が示すとおり日本は改善傾向でよい状態だが、日本への設備投資は向いていない。

企業は、人件費の安い海外に向いていて日本には戻ろうとしていないのが現状を示していいると思われる節がある。

 

消費税増税は、日本の財政状態を考えれば当然といえる。将来安心する体制を作ってもらいたいと思うが、来年4月から6月

は景気減速が見え、来年2月ごろの次期決算への期待を持てるような政策が望まれる。また長期的には、財政破綻が回避され金利上昇の回避となる。


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カテゴリー:株式市場のつぶやき

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