株式情報|株式市場のつぶやき・・・11月19日・・・株式投資する上で為替に影響を及ぼす米国10年債みてますか? 

2013/11/20 (水) 01時11分 114 views

株式投資する上で米国10年債みてますか?

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11月の米雇用統計から米金利上昇で円安となり、また中間決算時の上方修正で日経225EPS上昇を背景に、クレディスイス証券の先物大量買いで、先週の日経平均は週間1079円上昇しました。(週間上昇幅は、1998年7月第1週以来)

今回の上げで日経平均は、14,800円で抑えられていた高値を抜け15,300円まで上昇。

為替は97円から99円のレンジを切り上げ100円台前半の円安になりました。

 

日本の株式市場の上下する要因は

輸出企業が多い日本の株式市場は、円安になれば株が上昇し、円高になれば株は下落 する特性がります。

 

為替の決定要因は

長期は購買力平価で決まり、物価上昇率に影響されるます。短期は、「世界情勢・経済」と「金利差」によって決まることが多いようです。

日本の短期債はゼロ金利が続いてしますが、「世界情勢・経済が不安定」になると、これ以上下落しない日本の短期債にお金が流れ円高に向かいます。

一方、経済情勢が安定していると金利差によって為替が動くことが多いようです。

 

長期は購買力平価説のコラム

長期にわたる為替レートの決定理論で、スウェーデンの経済学者カッセル氏によって提唱されました。

購買力平価説には、絶対的購買力平価説と相対的購買力平価説があります。

絶対的購買力平価説は、為替レートは2国間の通貨の購買力によって決定されるという説です。

具体的には、例えばアメリカでは1ドルで買 えるハンバーガーが日本では100円で買えるとするとき、1ドルと100円では同じものが買える(つまり1ドルと100円の購買力は等しい)ので、為替 レートは1ドル=100円が妥当だという考え方です。

しかし、この説が成立するのはすべての財やサービスが自由に貿易されなければなりませんから、厳密に は成り立たないことになります。

一方、後者の相対的購買力平価説は、為替レートは2国間の物価上昇率の比で決定されるという説です。具体的には、ある国の 物価上昇率が他の国より相対的に高い場合、その国の通貨価値は減価するため、為替レートは下落するという考え方です。しかしながら、この説もすべての財や サービスが同じ割合で変動することを前提としているため、厳密には成り立たないことになります。

 

まとめ

日本10年国債は、0.62%(日銀の大量買いが続いているため当面金利は低下しない)

米国10年国債は、2.69%(QE3の縮小で金利はいつかは上昇する)

金利差は拡大傾向。 株価に影響する為替の動向を決める、「米国債金利」も頭に入れて投資をしたほうが良いということです。

本日の11月19日の日経平均

日経平均15126円

PER15.74倍です。

日経225EPS(一株利益)=961円

PER15倍の日経平均=14,415円

 

日経平均の下値の目処

14,800円(前回の高値)

又は

14,500円(心理的節目)

と思っています。

下落リスクは、裁定残が積み上がっていること。

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カテゴリー:株式市場のつぶやき

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